2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており、規制や制度についてもこうした環境変化に即応していくことが求められております。
また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており、規制や制度についてもこうした環境変化に即応していくことが求められております。
これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
そのことを踏まえて、各用途の機能、サービスを利用する際の社会的障壁の除去に資するよう、店舗内やホテル居室内などの機能、サービスに着目した整備項目、情報バリアフリーも含めた整備項目を設け基準化することが必要ではないかと考えます。 そして、六点目、マスタープラン、基本構想、委任条例の促進に向けた自治体支援の強化をお願いしたいと思います。
図書館の広域利用でありましたりとか、バス共通のＩＣカードの共通利用などの各種の生活関連機能サービス、大変に圏域住民の利便性向上につながっているかと思いますが、一方で、最大の問題である東京一極集中の是正のためのいわゆる経済成長の牽引に関しては、残念ながら、そうした周辺の都市と、産業フェアなどのイベントの周辺市町村の参加、その程度にとどまっておりまして、長野市が圏域全体の人口流出の防波堤となるような真の
繰り返しになりますけれども、システムの中身や運用形態が違いますので、そういう意味では、私どもとして、医療保険者の中間サーバーとして必要な機能、サービスレベルなどについて十分検討して精査をした上で運営費を確定させる必要があるというふうに考えております。
これまでの実績を見ますと、経済成長の牽引関係では、誘致活動に応じた企業を圏域全体で誘致、融通するとか、圏域の中小企業の経営相談を行うビジネスサポートセンターの開設を行うといったようなことでございますとか、生活関連機能サービスの向上関係ではこども発達支援センターを共同運営すると、こういった事業で成果を上げているものと承知しているところでございます。
連携中枢都市圏は、こうした考えのもとに、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をして、コンパクト化とネットワーク化により、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野における取り組みを進めようとするものでございます。
精度の高い位置情報などを活用することで、自動車の自動走行や農業機械の無人走行など、我が国の産業活動や国民生活に対して新たな機能、サービスを提供することが可能となります。こうした準天頂衛星システムの生み出す新たな機能、サービスは、我が国にとどまらず、準天頂衛星の信号が届くアジア太平洋地域への海外展開も期待されているところでございます。
あわせて、生活関連機能サービスの向上ということでそれぞれいろいろな取り組みをしていただいておりますので、そこにつきましては特別交付税措置をとらせていただいているところでございます。 また、あわせて、連携をします周辺の近隣市町村に対しましても特別交付税措置を講じているところでございます。 以上でございます。
そういう考えの中で、連携中枢都市圏構想は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携して、コンパクト化とネットワーク化によって経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、それから生活関連機能サービスの向上を行うということによって、今の人口減少社会でも一定の圏域人口を有して活力のある社会経済を維持するための拠点を形成するということが目的でございます。
一方で、小さな拠点は、一体的な日常生活圏を構成しております集落生活圏におきまして、日常生活に必要な機能、サービスを集約、確保し、周辺集落との交通ネットワークの形成等により利便性の高い地域づくりを図る取り組みでございますが、この小さな拠点の形成及び運営には、地域住民が主体となった、地域の問題解決のための持続的な取り組み体制の確立が重要でございます。
次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の具体的な取り組み事例といたしまして、例えば、倉敷市におきましては、圏域内での保育士確保などを目的とした保育士・保育所支援センターの設置、運営などに積極的に取り組むこととしているところでございます。
さらに、地域医療確保のための病院輪番制の充実でありますとか地域公共交通ネットワークの形成、こういった圏域全体の生活関連機能サービスの向上という役割もございますので、そういった施策に地方公共団体に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
総合戦略では、この中山間地域の対策として、基幹となる集落に機能、サービスを集約化し、周辺集落とのネットワークを持つ小さな拠点において各種の生活支援サービスを維持することとしており、今回の地域再生法の改正案で規定をされております。 私自身も、この小さな拠点のような考え方は、経験から、基本的には必要であると考えます。
これは、私、まさに御指摘のとおりだと思っていて、本来、派遣というのは、大久保参考人がるるきょう御紹介くださったようなさまざまな機能、サービスが付加されているサービスでありますから、例えば採用コストとかそういうこともあるし、教育訓練コストもあります。
一方で、圏域としての取り組みのうち、生活関連機能サービスの向上につきましては、連携中枢都市のみならず、連携市町村も積極的に取り組むものでございまして、これは幅広い政策分野から地域の実情に応じた取り組みをそれぞれの市町村が選択をして実施する、こういったことから、各市町村に対しまして特別交付税による財政措置を講じる、こういうことにしてございます。
基幹となる集落に機能、サービスを集約化をいたしまして、周辺集落とのネットワークを保つことによりまして、郵便局を含む各種の生活サービスの維持を図っていくということとしているところでございます。 今後、総合戦略に基づきまして、各地方公共団体、地方版の総合戦略の策定をしていくという状況でございます。
このためには、農山漁村におきまして、豊かな地域資源を活用した農林水産業の振興や六次産業化等を進めることにより、地域の雇用、所得を確保するとともに、住民の生活に必要な機能、サービスが維持されるよう、基幹となる集落への機能の集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが重要であると考えているところでございます。
そのため、集落に機能サービスを集約化していく、そして周辺集落とのネットワークを持つこの小さな拠点というのは、心豊かな地域コミュニティーの形成を図る意味で大変私は重要となると思っております。 公明党は、昨年の九月に発表しました政策提言におきまして、コンパクトでスマートなまちづくりの推進ということを明記しております。この小さな拠点に関しまして、特に中山間地域に関しまして今後どのように進めていくのか。
地方創生先行型交付金の上乗せ分の交付基準につきましては現在検討中でありますが、基本的には、中堅・中小企業に対し、経営人材等に関する情報提供やマッチング等を行うプロフェッショナル人材事業や、中山間地域等において機能、サービスを集約化し、周辺集落とネットワーク化する小さな拠点の形成、広域観光や都市農村交流などの地方公共団体間の連携など、ほかの団体にとりましてモデルとなるような事業、先行して地方版総合戦略
雇用の創出や、高度医療や高等教育などの高次都市機能の集積、地域医療や子育て支援などの生活関連機能サービスの向上により、連携中枢都市圏が人口のダム機能としての役割を果たせますように取り組んでまいります。 道州制についてのお尋ねでありますが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。